中米は経済貿易問題で共通認識 貿易制限措置を停止——中国山東網

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2018-12-13

  習近平国家主席と米国のトランプ大統領は現地時間の12月1日夜、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談を行った。

会談終了後、中国の経済貿易チーム責任者が明らかにしたところによると、両国首脳は中米間の経済貿易問題について話し合い、共通認識にいたったという。

新華社が伝えた。

  両国首脳は、双方の経済貿易チームがこのほど進めてきた積極的で効果のある協議を積極的に評価した。

双方は、健全で安定した中米経済貿易関係は両国と全世界の共同利益に合致するとの見方を示した。   双方は、追加関税拡大などの貿易制限措置を停止することを決定し、これには現行の相手国に対する関税率を再び引き上げないこと、その他の商品に対して新たな追加関税措置を発動しないことが含まれる。   双方は、相互尊重、平等互恵の精神に基づき、互いに高い関心を寄せる問題の解決に直ちに着手することで合意した。 中国は中国共産党第19回全国代表大会の要求を踏まえて、さらなる措置を執って改革を深化させ、開放を拡大する。 こうしたプロセスの中で、米国が関心を寄せる一連の経済貿易問題が解決されることになる。 これと同時に、米国も中国が関心を寄せる経済貿易問題を積極的に解決する。

  両国首脳は双方の経済貿易チームに対して、協議を加速し、合意を取り結び、今年に入って追加された関税を取り消し、二国間経済貿易関係が早急に正常な軌道に戻るよう推進し、ウィンウィンを実現するよう指示した。

  「人民網日本語版」2018年12月2日。